庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
就学援助費については、学校給食費の支給内容の見直しとオンライン学習通信費を支給項目に追加し、対象家庭の支援充実を図ります。 昭和61年度に建設された余目中学校の校舎及び東体育館の長寿命化を図るため、基本設計業務を委託し、建物の現況調査や分析を行い改修計画を策定します。
就学援助費については、学校給食費の支給内容の見直しとオンライン学習通信費を支給項目に追加し、対象家庭の支援充実を図ります。 昭和61年度に建設された余目中学校の校舎及び東体育館の長寿命化を図るため、基本設計業務を委託し、建物の現況調査や分析を行い改修計画を策定します。
対象家庭でありますけれども、これは決算ベースですので、25年度の実数になりますけれども、小学校の児童に対して12世帯、それから、中学校の世帯については23世帯でございます 以上です。 ○議長 ６番 川田議員。あと４分になります。 ◆（川田律子議員） ありがとうございます。先ほどありましたように、23名ほど、中学校でこの入学準備資金ですね、受けているということでした。
続きまして、３点目の就学援助制度の周知方法と窓口についての御質問ですが、就学援助制度の周知につきましては、新１年生の入学説明会のときに、保護者全員に援助の内容や認定の目安について紙面でお知らせしているほか、民生委員・児童委員とも連携をとりながら、対象家庭の把握に努めております。
１つは、子育て世代にかかわって生活保護制度改悪の影響で、就学援助制度の対象家庭が縮減される問題であります。 国も諸施策の対象が縮減されることのないように対応を要請していますが、制度の対象から外れる世帯が生まれないように市としての対処を行うのでしょうか。 さらに、制度全体の拡充を考えていくべきではないでしょうか、見解を伺います。 加入者市民にとってとりわけ重い負担になっているのが、国保税です。
就学援助制度の周知につきましては、新１年生の入学説明会のときに保護者全員に紙面で配付しているほか、民生委員、児童委員とも連携をとりながら対象家庭の把握に努めておるところであります。 教育委員会といたしましては、義務教育においては、経済的理由によって格差が生じてはならないと考えております。
私の住む公民館地区でも認定に当たる現職の民生委員のお話を聞きましたら、少しずつ対象家庭がふえてきているというお話でした。この背景と要因はどこにあるのか、分析されていると思いますので、それをお伺いします。 次に、北前船コリドール構想についてお伺いします。 ５月29日の山形新聞紙上にこの構想が載っていました。